国連人権理事会　香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合

　ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。

　ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。

　ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を歓迎する。この法律は香港の人々のさまざまな人権を保障する上で効果的だ。また、中国が新疆地区で進めているテロ取締と脱過激化の取り組みはテロリズム発生の土壌を確実に除去したものとして賞賛する」とブルンジ政府の立場を強調しました。

　エチオピアの代表は「香港問題は中国の内政問題である。エチオピアは、香港特別行政区で実施されている『一国二制度』を断固として支持し、一部の国による人権問題の政治化や香港問題にかこつけた中国への内政干渉に反対する」と述べました。

　ミャンマーの代表は「一つの中国の原則を貫き、中国が香港特別行政区で実施している『一国二制度』を断固支持する」とミャンマー政府の姿勢を示しました。このほか、朝鮮、シリアの代表も、「人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対する」とした上で、少数の国に対して、「香港や新疆問題にかこつけた中国の内政への干渉を停止するよう」促しました。（朱、坂下）