【CRI時評】深セン「先行モデル」は中国の改革開放の活力示す

　中国広東省深セン市は18日、「中国の特色ある社会主義先行モデル区」建設1周年を迎えた。同市は前日、市内に設置された第5世代（5G）移動通信システムの基地局が累計で4万6000局を超え、5G独立ネットワークによる市内全域のカバーが実現し、世界一の5G都市になったと発表した。

　同時に、深センは経済特区指定から40周年を迎えようとしている。この40年間、同市は全国に先駆けて新たな政策を試行し、中国の改革開放を探索するという重要任務を担い、立ち後れた辺境の農業県から活力に満ちた国際化イノベーション都市へと発展してきた。

　新型コロナウイルス感染症による打撃と複雑で変化の多い国内外の環境の中でも、深センの今年上半期の域内総生産（GDP）は前年同期比0.1％増とプラス成長を実現し、一線都市の中で初めてプラスに転じた。

　深センが「イノベーション」を都市の発展主導戦略としていることは、「自主イノベーション」が中国のさらなる改革開放のキーポイントであることを明らかにしている。同市はまた、不断に改革を深め、市場化・法治化・国際化されたビジネス環境の構築において先頭を進み、広東・香港・マカオグレーターベイエリア建設の機会を利用してより高いレベルの対外開放を全面的に推進している。

　「中国の特色ある社会主義先行モデル区の建設に向かって進み、社会主義現代化のモデル都市づくりに努める」。これが深センの発展の方向性だ。近い将来、世界は、より活力の増した深センと世界により多くの機会を生み出す中国を目にすることになるだろう。（CRI論説員）