北京
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23/19
レバノンの軍当局は現地時間9日、首都ベイルートで4日に起きた大爆発の捜査状況の説明会で、「救援活動が続けられているが、生存者が見つかる希望はますます薄れている」と明らかにしました。
それによりますと、爆発発生後、フランスやロシア、カタール、ドイツなどの救援隊が相次いでレバノン入りし、爆発地で地域別に捜査を行ってきましたが、数日が経過し、生存者が見つかる可能性は低くなっているということです。
また、フランスと国連の提唱でレバノン支援のためのテレビ会議が9日に行われました。15カ国の首脳のほか、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長や国際通貨基金(IMF)、世界銀行など国際機関の責任者も参加しました。そのうち、欧州連合(EU)はレバノンに緊急人道支援を実施し、3000万ユーロ(約37億4000万円)を寄付しました。(藍、多部)