北京
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米国国務省、財務省は7月31日、新疆生産建設兵団および2人の政府関係者に対し制裁を科すと発表しました。これに対し、外交部の汪文斌報道官は8月3日に北京で行われた定例記者会見で、「中国は米国に関連の誤った決定を直ちに取り消すよう促した」と述べました。
汪報道官は、「米国の行為は中国の内政に大きく干渉し、国際関係の基本準則に甚だしく違反しており、中国はこれに断固反対し、強く非難する」と指摘しました。
汪報道官は更に、「新疆問題の根本にあるのは人権、民族、宗教などの問題ではなく、反テロ、反分裂の問題である。新疆事務は純粋に中国の内政であり、米国が横暴に干渉する権利も資格もない。われわれは米国が関連の誤った決定を直ちに取り消し、中国の内政に干渉し、中国側の利益を損なういかなる言動もやめるよう促す。もし米国が執拗に行動すれば、中国は必ず断固として相応の対応をとる」と述べました。(RYU、CK)