ポンペオ氏ら米政治屋の新疆に関する妄言を批判＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は3日、北京での定例記者会見で、「ポンペオ国務長官など、米国の『政治屋』が新疆問題について相次いで妄言を吐き、虚偽の情報を流すなどして、中国の新疆政策や内政に粗暴に干渉している。これに対し中国は強い不満を覚え、強く反対する」と批判しました。

　ポンペオ米国務長官は1日に声明を発表し、中国の新疆地区などで行われているとされる「強制労働」について言及しました。これに対し趙報道官は、「『強制労働』などという問題は、全て米国と一部西側の機関や個人によるねつ造であり、全く事実にそぐわない。新疆籍の少数民族の労働者たちは、中国の労働者の一員として、諸権益が法律によって守られており、職業を選ぶ自由を享受し、自らの意志で就職し、心身の自由にいかなる制限も受けていない。彼らの風俗と習慣、信仰、言語と文字も法に基づいて守られている」と述べました。

　さらに、「2018年以降、新疆では南新疆地区の貧困家庭の余剰労働力15万1000人以上が移住し、その結果、一部の人の年収は4万5000元に達し、全員が貧困から抜け出した。そこに『強制労働』なるものは全く存在しない。米国の政治屋は新疆の少数民族に対して『関心を寄せている』というポーズを取る一方で、新疆の企業に打撃を与え、新疆の発展を阻害しようとしている。これらの言動から、中国の民族同士の関係に横槍を入れる米政治屋の偽善的で悪辣な企てが垣間見える」と訴えました。（Lin、謙）