【CRI時評】後ろ盾を失った香港暴乱分子、米政治屋の企てはまたも徒労に

　米議会上院と下院はこのほど、「香港自治法案」を可決し、香港の自治を損なう個人や金融機関、その他の組織などを制裁すると脅迫した。この行為は公然と中国の内政に干渉し、国際法と国際関係の基本的ルールをほしいままに踏みにじり、香港に波乱をもたらそうとしている企ては誰の目にも明らかだ。一方、米国は自国の安全を守る法律が数多くある。恥ずべき「ダブルスタンダード」ゲームをいつまで続けるのだろうか。

　一国の安全維持は国の安定を守る基本であり、国家安全法の制定は各国の神聖不可侵の主権的権利だ。中国は香港特別行政区で国家安全を守る法律制度と法執行の仕組みを確立し健全化することは、国際法と国際準則に完全に合致する。先日に行われた国連人権理事会第44回会議では、キューバは53カ国を代表して共同発言を行い、中国香港特別行政区の国家安全維持法を支持した。

　香港の国家安全法制の痛みに悩まされた米政治屋は、昨年香港で発生した波風の裏にいる最大の黒幕だった。彼らが煽った政治的熱狂、策動した過激な暴行はテロリズム的特徴が顕著で、香港市民の基本的人権を著しく侵害し、香港の長期的な繁栄と安定及び「一国二制度」をひどく損なった。これは香港での国家安全の維持に大きな手落ちがあったことを見せた。

　全国人民代表大会常務委員会は香港の国家安全法を制定し、この法律を香港特別行政区基本法の付属書三に追加した。香港特別行政区が現地で公布・実施したのは、香港の混乱を収めるための根本策で、香港同胞を含む14億の中国人民の共通の意志を十分に反映している。立法過程で、「香港各界国家安全法支持連合陣線」は僅か8日間で292万もの香港市民の署名を集め、香港社会の安定を望み、法治を求める主流の民意を十分に反映している。

　一部の米政治屋は香港問題への干渉をやめるべきだ。紙くず同然の議案で忙殺される必要もない。米国内のコロナ対策にしっかり取り組み、米国民の命を救ってほしい。（CRI論説員）