中国香港の安全維持法を70カ国余りが支持 国連人権理事会にて

　6月30日に行われた国連人権理事会会議の場で、キューバが53カ国を代表して、中国の立法機関が中国香港地区の国家安全維持法を可決したことについて発言し、この立法に歓迎の意を示しました。また、7月1日と2日には、20カ国余りが国連人権理事会会議で発言し、香港の安全維持法への支持を表しました。

　その際、ロシア代表は「香港事務は完全に中国の内政である。ロシアは中国が香港地区で実施する『一国二制度』を断固支持する」と語りました。

　ラオス代表は「中国が香港特別行政区で国家安全のための法制度と法執行を確立し健全化することは、国家全体の安全維持につながる」との見解を示しました。また、ミャンマーとカンボジアは「国家安全のための立法は一国の主権に属するもので、中国が香港特別行政区で国家安全法を策定することは、国家の安全維持や『一国二制度』の継続につながる。これらは外国に干渉されるべきではない」と明言しました。

　そのほか、アフガニスタン、ブルンジ、朝鮮、ベネズエラ、カメルーン、モルディブ、エチオピア、インドネシア、ベトナム、スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、モロッコ、マダガスカル、コートジボワールなどの国々は、人権問題についてダブルスタンダードの態度を取ったり、政治利用する行いを批判するとともに、人権問題を口実に他国の内政に干渉することに反対を示しました。（Lin、謙）