米下院「香港自治法案」可決に断固反対＝外交部

2020-07-02 20:31 CRI

　米下院が「香港自治法案」を可決したことを受け、外交部の趙立堅報道官は2日に北京で行われた定例記者会見で、「中国側は、米議会が香港に関する消極的な議案の審議を頑なに進めることに対し強い不満と断固とした反対を示す」と表明しました。

　趙報道官は「米国に国際法と国際関係の基本準則を遵守し、あらゆる形での香港事務への干渉及び関連議案の審議、調印、施行も取りやめるよう促す。さもなければ、中国は断固として有力な対抗措置を講じ、それにより引き起こされる結果の全責任は米国が負うものになる」と強調しました。

　さらに「香港国家安全維持法は国の主権、安全保障、発展の利益と香港の長きにわたる安定と繁栄の維持、『一国二制度』の長期かつ安定した発展の確保に制度と法律の面から力強い保障を提供しており、香港同胞を含む全ての中国人から擁護・支持されている」と指摘しました。（洋、Yan）

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