米国の所謂「香港自治法案」に「断固対応」=全人代外事委

2020-07-02 21:22  CRI

 米上下両院がそれぞれ所謂「香港自治法案」を可決したことを受け、全国人民代表大会外事委員会は2日声明を発表し、強い非難と断固とした反対を示しました。「米側のやり方は国際法と国際関係の基本準則にひどく違反し、香港事務と中国の内政への横暴な干渉である」としました。

 声明はまた、「国家安全に関する立法は世界のどの国においても、中央政府の職権に属するものだ。中国政府が香港特別行政区を管理する法的依拠は中華人民共和国憲法と香港基本法であり、『中英共同声明』ではない。中国の立法機関による香港国家安全維持法の制定は完全に中国の内政であり、あらゆる外国もそれに干渉する権利はない」と指摘しました。

 さらに「中国側は米議会と一部政治家に対し、香港事務を含む中国の内政に対するあらゆる形の干渉も直ちに取り止めるよう強く促す」と示した上で、「米側が独断専行を続ければ、中国は必ずあらゆる必要な措置を講じて、断固とした対応を行っていく」と強調しました。(洋、Yan)

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