北京
PM2.577
23/19
外交部の趙立堅報道官は2日、「第44回国連人権理事会で、46カ国は共同発言の形で、新疆問題における中国政府の立場を支持する姿勢を改めて表明した。少数の西側諸国が新疆問題を口実に、中国を誹謗する企みは再び失敗に終わった」と示しました。
その上で、「新疆問題の本質は、一部の勢力が喧伝している人権、民族、宗教の問題ではなく、それよりも反テロリズム、反分裂の問題だ。中国は新疆で反テロと脱過激化のために講じた一連の措置は、中国の国内法に合致するだけでなく、中国が国際社会のテロ取り締まりと脱過激化に関する提案を実施する上での体現でもある。新疆では3年連続して暴力テロ事件が発生しておらず、各民族の各種の権利が力強く保障されている。中国は世界人権事業と世界の反テロ事業に積極的な貢献を果たしたと国際社会に公認されている」と示しました。(げつ・Yan)