香港各界、米による香港問題や中国内政への干渉に断固反対

   香港各界の市民は、香港特別行政区国家安全法の立法は「一国二制度」を堅持し、その改善をはかる上での重要な措置で、外部勢力の干渉と威嚇は完全に覇権的行為で、そのたくらみは思い通りにならないことを示しています。

   香港各界婦女連合協進会の金鈴名誉副会長は「一部の外部勢力は香港の国家安全法についてあれやこれやと言い立てた挙句に、香港への制裁を口にしている。これは赤裸々な中国内政への干渉であり、ダブルスタンダードという彼らの偽りを露わにしている。そうしたたくらみは思い通りにはならないと信じており、香港市民は国家安全法の立法を断固として支持する」と述べました。

   香港広東社団総会の龔俊竜主席は、「米国の覇権主義の行為に対し、80万以上の会員を代表して強く非難する。中央が断固たる措置を講じ、香港特別行政区国家安全法を制定することは、香港が混乱と苦境から抜け出すことへの支援であり、国家安全法の早期導入を断固として支持する」という姿勢を表明しました。

   香港特別行政区の全国人民代表大会代表で、香港中華輸出入商会の林竜安会長は、「外部勢力は民主と人権を看板に掲げているが、本当の狙いは我が国を分裂させようとしている。国家安全法の早期導入を望んでおり、支持する。香港が安寧に戻れるよう、国は肝心な時期に手を差し伸べてくれたことに感謝している」と述べました。（Mou、Yan）