北京
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国務院貧困扶助弁公室は5日、「5月末現在、貧困層が出稼ぎの就労地に向かった人数は昨年の年間人数を上回っている。貧困扶助事業に携わる重要企業や作業場はいずれも操業を再開し、貧困逆戻り防止の観測システムもほぼ出来上がっている」と明らかにしました。
貧困扶助弁公室の発表によりますと、これまでに就労地に向かった貧困層の出稼ぎ労働者は約2751万人に上り、去年の通年ベースの人数の100.97%に当たります。また、貧困逆戻り予防観測と貧困扶助システムの充実化においては、中西部の22省と、東部の遼寧省、江蘇省、福建省、山東省などでは入力作業をしっかり行なったことで、貧困から脱却したものの、まだ安定した所得を確保できていない人、あるいは貧困ラインぎりぎりにいる人口を新たに46万9100人確認し、数では昨年より19万1600人増えたということです。(朱 Yan)