国家安全法制導入は香港の根本的利益に合致＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は4日の定例記者会見で、香港への国家安全法制導入に関する全国人民代表大会（全人代）の決定と今後の全人代常務委員会による立法について、「その根本的な目的は国家の主権や安全と発展の利益を守り、香港の長期にわたる安定と繁栄を確保することにある。これは香港の根本的利益にとっても、国際社会の共通利益にとっても有益である」と述べました。

　このほど、全人代が香港への国家安全法制導入を進めることについて、一部の西側の国から懸念の声が上がっている一方、「これは国家の主権や安全と発展を守り、香港の繁栄と安定にもつながる正しいやり方である」と示す国もあります。

　これに対し、趙報道官は、「香港の祖国復帰後、『一国二制度』、『香港人による香港管理』、『高度な自治方針』が徹底されてきた。香港住民の権利と自由が法に基づいて保障されていることは、国際社会からも認められている」と述べました。さらに一部の国に対しては、「イデオロギー上の偏見や色眼鏡を捨てて、客観的かつ公正に中国の決定と立法を理解し、香港事務と中国の内政への干渉をやめるべきである」と促しました。（洋、星）