中国を害する米国の言論と行動を批判＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は6月1日、北京で「中国は主権の安全と発展の利益を断じて守っていく。米国が中国の発展を阻止しようという企みは失敗に終わる」と強調しました。

　報道によりますと、トランプ大統領はこのほど行った演説で、香港国家安全法制定や新型肺炎の感染拡大、経済貿易などについて中国を非難した上で、香港を特別扱いする政策を見直す手続きの開始、一部中国留学生の入国禁止、米国上場の中国企業への調査実施などを発表しました。

　これについて趙報道官は「香港は中国の香港で、香港問題は中国の内政だ。香港国家安全法は、香港特別行政区政府が国家安全を保障するための法律制度と執行システムの健全化を目指して、全国人民代表大会が下した決定である。この決定は、香港特別行政区の国家安全立法面における不足を補い、『一国二制度』をより貫き、香港の長期的な安定と繁栄を維持するためでもある」と示しました。そのうえで、「米国が香港国家安全法制定を干渉することは、国際法と国際関係の基本準則に背くものだ」と指摘しました。

　また、一部中国留学生の入国禁止、米国上場の中国企業への調査実施については、「これらの行為は市場競争の原則に背いたもので、友好交流を進めようとする両国人民の願いに反するものだ」と強調しました。

　さらに、新型肺炎については「人類が直面する課題で、各国が協力して対応すべきだ。各国はウイルスの汚名化反対や、共に感染拡大を食い止めていくことで合意している」とした上で、「中国と世界保健機関（WHO）を理由なく批判することは、道徳的な行動ではない」と米国を批判しました。（朱　CK）