【CRI時評】WHOを標的にした「責任転嫁の専門家」の三つの企み

　米国政府上層部は最近、世界保健機関（WHO）に対して絶えず「攻撃の火ぶた」を切っている。トランプ大統領は多くの場でWHOが「米国に防疫上の誤ったアドバイスを送った」と攻撃している。ポンペオ国務長官は8日、WHOが正当な成果を上げているとは見なせないと言い放ち、分担金の支払いを再検討する必要があると脅迫した。

　全世界の公衆衛生分野の最も重要な多国間組織として、WHOは今回の新型コロナウイルス感染症の発生後、1月30日には感染症が「国際的に関心を寄せるべき突発的な公衆衛生事件」であると宣言し、国際社会に向けて防疫の「警報」を鳴らした。だが、この科学的で先を見据えた早期の警報は、米国など西側の国々に真剣に受け入れられなかった。ホワイトハウスは自国の感染者数が増え続ける事態に迫られ、3月13日にようやく「国家非常事態」を宣言したが、WHOが警報を発してから既に43日も経っていた。この間、米国はいったい何をしていたのか。なぜ対応が遅れたのか。米国の国民に事実に基づいて説明しなければならない。

　WHOのテドロス事務局長は8日、米国のいわれのない非難に対して、「感染症を利用して政治的攻撃を行うのは火遊びして自ら焼け死ぬようなもので、もしこれ以上犠牲者を増やしたくなければ、ウイルスの問題を政治から切り離し、感染症を政治から切り離さなければならない」と応じた。

　米国は自らをWHOの最大の出資国だと主張しているが、事実は「金を借りても返さないゴロツキ」だ。WHOが発表したデータでは、米国は2月29日時点で依然として2019年の分担金を滞納しており、滞納比率は70％を超えている。米国は今年1月1日以前に2020年の分担金1億2000万ドルを納めるべきだったが、未だに未納付だ。

　また、米国のWHOへの出資は決して施しや恩恵ではなく、世界最大の先進国として当然履行すべき国際的な義務だ。何かにつけて「支払い停止」をちらつかせ、政治的圧力を加えようと企んでも、それは横暴が過ぎるというものだ。その実質は米国の利益が全世界の公衆衛生の利益に優先するということであり、いわゆる「アメリカ・ファースト」のもう一つの現れだ。

　世界唯一の超大国として、米国は他国の防疫物資を荒っぽく奪い取っただけではなく、隣国へのマスクの輸出を禁止し、これまでに約束した1億ドルの対外援助も遅々として果たしていない。米国のWHOに対する「攻撃の火ぶた」は感染症と戦う国際協力に危険なシグナルを発し、米国民を含む各国国民の利益を損なうものであることは疑いない。（CRI論説員）