最高裁、最高検などが合同で国境における検疫違法犯罪行為の意見公布

2020-03-24 21:11  CRI

 新型肺炎が海外の多くの場所で発生し、感染の拡大が広がっている中、海外からの新型肺炎の流入を防ぐことは、中国にとって予防・抑制の要となっています。最高裁判所、最高検察院、公安部、司法部、税関総署はこのほど合同で、国境における衛生検疫の違法犯罪行為を厳しく処罰することに関する意見を公布しました。

 公布された意見の中では、税関が法に基づき実施している衛生検疫措置を拒否すること、健康証明カードを誠実に記入しないこと、検疫証明書の偽造、訂正書きなどの行為を国境の衛生検疫を妨害する六種類の行為として明確に規定されています。こうした妨害行為によって、ペストやコレラ、黄熱病及び新型肺炎などの国務院が定めた伝染病を引き起こす、あるいは大規模な感染の恐れをもたらす危険のある行為となる場合は、法律に基づいて、国境衛生検疫妨害罪として処罰することになります。(非、星)

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