国務院、予防・抑制対策の合理性と正確性の向上を指示

　国務院共同予防・抑制メカニズムが21日に北京で開かれた記者会見によりますと、公安部や民政部、交通運輸部などの政府当局は「カテゴリー、エリア、レベルに応じた対策を」という要求に基づいて、多様な措置を講じて、感染予防・抑制を法に依拠して科学的に進めることにより、操業再開と社会の安定維持の確保に努めています。

　公安部治安管理局の李京生局長は記者会見で、「全国の公安機関は16万6千人を対象に、移動先から戻るよう説得し、接触者の隔離や割り出しに協力した。武漢市公安局は、公安部の呼びかけに応じ、『警察官1万人の社区（コミュニティ）への派遣』というキャンペーンを実施し、感染者の搬送を重点作業に活動している」と述べました。

　一部の社区では、厳格な予防・抑制対策が取られていると同時に、行き過ぎた行動も見られたことに対して、民政部で社区の管理にあたる陳越良司長は、「今後、各地で行き過ぎた行為への早期警戒通報制度の確立を促し、カテゴリーに応じて、都市部と農村部の社区での予防・抑制対策を調整していく」と明らかにしました。

　さらに、交通運輸部弁公庁の徐成光主任によりますと、20日現在、26の省・直轄市・自治区は省を跨いだ旅客運送を再開し、40の都市は地上公共交通サービスを中断せずに提供を続け、78の地区クラスの市と90の県クラスの市で地上公共交通が通常運営を回復したということです。（藍、Yan）