検察機関、悪質な賃金未払いを法に基づき処罰

　旧暦の新年・春節が近づくにつれて、数億人の出稼ぎ労働者が相次いで帰省の途に就いています。出稼ぎ労働者がいかにして1年間分の給料を持って、故郷にいる家族と一家団欒に祝日を送るかどうかが注目されています。近年、検察機関は報酬の支払いを拒否する犯罪行為の撲滅に力を入れ、出稼ぎ労働者の合法的な権益を保っています。最高人民検察院第一検察庁の苗生明庁長は16日、「検察機関は出稼ぎ労働者の保護者となって、出稼ぎ労働者が懸命に稼いだお金を確保する」と強調しました。

　同日の最高人民検察院の発表によりますと、2019年に全国の検察機関が出稼ぎ労働者の賃金未払い分を取り戻した金額は2億5000万元に上るということです。

　苗庁長は、「全国の各級検察機関は賃金未払い犯罪の処罰を強化し、介入調査、証拠取り、重大案件の共同審理などを通じて、案件解決の質と効率を高めた。未払い金額が大きく悪質で、刑事責任に問われても支払い義務を履行しない案件の場合、法に基づいて容疑者の身柄を拘束し、いち早い解決を求めた」と紹介しました。

　現在、中国にいる出稼ぎ労働者の数は2億8000万人を超えています。賃金の未払い問題を解決し、労働者の合法的な権益を保つことは中国各部門の重要な職責です。2019年11月から2020年の春節にかけて、賃金未払い処罰の徹底は全国各地で行われています。

　苗庁長は、「検察機関は公安、裁判所、社会保障などの部門と共同で総合的な管理メカニズムを構築し、情報の共有を通して、悪質事件の手がかりを探す」と説明しました。

　なお、「出稼ぎ労働者賃金給付保障条例」が5月1日から実施される予定です。これにより、出稼ぎ労働者に対する賃金の給付が規範化され、時間通り、約束通りに賃金の支払いが保障されることになります。（殷、星）