北京
PM2.577
23/19
現地時間18日、米議会下院の外交委員会が「2019年チベット政策および支援法案」を審議、可決しました。関連報道を受け、外交部の耿爽報道官は19日の定例記者会見で、「米議会下院外交委員会が『2019年チベット政策および支援法案』を可決したことは、国際法と国際関係の基本的ルールに深刻に違反しており、中国の内政に粗暴に干渉するもので、『チベット独立』勢力に誤ったシグナルを発している。中国はこれに対して、強い不満と断固とした反対を表し、米国に厳重な申し入れを出した」と述べました。
耿報道官はさらに、「チベット問題における中国の政策と立場は一貫しており、明確である。チベット問題は完全に中国の内政で、いかなる外部勢力による介入も容認されない。米国の関連法案は事実を無視し、偏見に満ちており、絶対に受け入れることができない。米国に、チベット関連問題が極めてデリケートであることを十分に認識し、中国に対して行った約束を守り、チベット問題につけこんだ中国への内政干渉をやめ、関連法案の推進をやめるよう促す」と強調しました。(玉華、Yan)