北京
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23/19
中国の発展と国際的影響力の向上に伴い、「中国脅威論」が再び氾濫しています。中国国際問題研究院の阮宗沢副院長はこれに対して11日、「中国共産党第19回四中全会の関連決議は、このような論法に強く反駁し、中国が平和発展の道で、実際の行動により責任を果たすことを証明している」と述べました。
これは阮副院長が11日に国務院報道弁公室が主催した説明会で述べたものです。阮副院長は、「中国共産党第19回四中全会で、中国は独立自主の平和外交政策を堅持し、人類運命共同体の構築に取り組むことが示された。中国はすべての大国の中で最も平和的な国であり、自ら進んで戦争を引き起こしたことはこれまで一度もない。国連安保理の常任理事国のうち、他の大国は戦争したことがあり、もしくは今も戦争をしている。中国は橋や道路の建設に取り組み、国民生活の改善と経済成長に全力を尽くしている。さらに、中国は国連安保理でPKO隊員を最も多く派遣した国だ。中国は実際の行動により、国が強くなれば必ず覇を唱えるという論法を否定した」と述べました。(Lin)