外交部、米国社会にはイスラム教徒への差別が存在する

2019-12-10 21:52  CRI

 外交部の華春瑩報道官は10日、国際社会には米国内のイスラム教徒の人権状況を含む米国のイスラム教徒に関する政策に強い関心と懸念を示す十分な理由があると述べました。

 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は7日、新疆、南海、知的財産権、5Gネットワークなどをめぐり中国を非難しました。ブランスタッド駐中国米国大使が10日に発表した声明も、中国新疆の少数民族に言及し、中国に人権状況を改善するよう呼びかけました。

 華報道官はこれらの表明を受け、「米国には中国の新疆ウイグル族の人に異常な関心を示す人がいる。彼らは、米国こそが世界唯一の、イスラム教徒に入国禁止令を出した国ということを忘れたようだ」と述べ、「米国での調査結果によると、米国の成人イスラム教徒の75%が、米国社会にはイスラム教徒に対する差別が多く存在すると考えている。一般国民の69%も同じ考えだ。イスラム教徒の50%は、近年になり米国ではイスラム教徒でいることがより難しくなり、イスラム教徒は米国で最も差別される集団だと考えている」と指摘しました。

 華報道官はさらに「ウイグル族は中国にある56の民族の一員で、憲法によって授けられた各種の権利と自由を享受している」と強調しました。(ヒガシ)

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