団結と安定こそが新疆の繁栄と発展の礎である

　中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）傘下の中国環球電視網（チャイナ・グローバル・テレビジョン・ネットワーク／CGTN）が、新疆でのテロ取締を取り上げたドキュメンタリー作品2本を英語で配信し、西側輿論に激震を走らせました。大量の暴力テロ襲撃の未公開画像が初めて公開されたことで、「安定ほど大きい利益もなければ、混乱ほど大きな禍もない」という道理を明確に示されました。

　1990年代から今世紀の初めにかけて、新疆では、暴力テロ襲撃事件が頻発して、各民族の人々の生存権と発展権が著しく脅かされ、地域経済にも悪影響が及ぼされました。ここ数年、社会の安定と経済の発展に同時に力を入れたことで、新疆では3年連続して暴力テロ事件が発生していません。これにより、経済と社会の発展に安定した環境が整備され、人々は安らかに暮らし、楽しんで仕事ができるようになっており、獲得感（満足感）や幸福感、安全感が著しく増強しました。

　新疆は社会管理がしっかりしているかどうか、一般市民が良い暮らしをしているのかどうかは、地元の人々が最も発言権があります。統計によりますと、中国共産党第18回全国代表大会が開かれた後、新疆の域内総生産（GDP）は年率8.5％の伸びを保ち、都市と農村部住民の可処分所得はそれぞれ8.4％増と8.2％増の平均年率を保っており、中でも、2014年以降、新疆では238万5300人の貧困脱出を実現しました。

　これらの事実を顧みずに、西側の一部のメディアと政治家は、「選択性」失明に患ったかのように、是非を転倒し、黒を白と言いくるめています。米下院はいわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決し、人権問題を口実に、中国のテロ取締や過激化対策を貶しています。これら米国の政治家らの言行には、彼らの偏見及び人権問題におけるダブルスタンダートを集中的に映し出されています。その本当の狙いは、新疆問題につけこんで、中国の民族関係にひびを入れ、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を抑止することにあります。（中央テレビ論説）