北京
PM2.577
23/19
中国共産党新疆ウイグル自治区委員会副書記兼自治区主席のショハラト・ザキル氏は9日、「米議会下院がこのほど『2019年ウイグル人権政策法案』なる法律案を可決したが、これは国際法と国際関係の基本ルールに違反した、中国の内政への粗暴な干渉である」と批判し、「新疆で行われているテロ対策や過激化対策は、米国を含む世界の多くの国々で取られている措置と同様のものである」と強調しました。
ザキル氏は「米国の一部の人間は、イデオロギー上の偏見を切り捨てる必要がある。テロ対策や過激化対策の取組みにおいてダブルスタンダードの立場を取ってはならない。これに固執するならば、14億人の中国人と対立することになるだろう」との見方を示しました。さらに、「2014年以降、新疆では238万5300人が貧困から脱出し、貧困率は2014年初頭の22.84%から6.51%にまで下がっている」と強調しました。(朱 謙)