新疆の各民族と各界が米下院の関連法案可決を批判

2019-12-09 18:37  CRI

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 米議会下院による「2019年ウイグル人権政策法案」の可決を受けて、新疆ウイグル自治区に暮らす各民族の人々は「いかなる力も新疆の前進を阻止できない」、「各種の妨害は新疆に暮らす各民族2500万人をより結束させるだろう」といった憤りの声を上げています。

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 新疆ウイグル自治区婦女連合会中国共産党組織の副書記兼主席のアイヌ―ル・マイハサイティ(阿依努尔・買合賽提)氏は「新疆で実施されている一連の安定化対策は住民から認められ、ウイグル族を含む各民族の支持を得ている」としています。 

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 皮山県審計局の職員であるグリジラー・アイラーティ(古麗其熱・艾熱提)さんの父親は同県の公安局長でしたが、2016年9月に逃亡犯の捜索中に自爆テロに巻き込まれ亡くなりました。アイラーティさんは「米国には私たちの生活に口出しする資格はないと思う」と語りました。

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 和田(ホータン)市に住むアブレット・ナティール(阿不来提・那提尔)さんは一時期、宗教的な過激派思想の影響を受けていました。そのため、地元の職業技能養成センターで標準語や法律、職業技能などを学ぶことになり、卒業後は政府の援助の下でクレーン車のレンタル企業に採用され、仕事に励んでいます。今の暮らしについてナティールさんは「職業技能養成センターで学んだおかげで、技術を身に付け、生きる希望が見えた。今は仕事が安定し、落ち着いている。家族も自分の変化に満足して、安心してくれている」と語りました。

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 新疆南部で長く暮らし、アクス市ウシュトルファン県のイマムリリム郷で国家標準語小学校を立ち上げたクルバン・ニヤズ(庫尔班・尼亜孜)さんは「今の新疆は歴史上、最も順調に発展しており、各民族も最も恵まれていると思う」との考えを示しました。(朱 謙)

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