北京
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オランダ駐在の徐宏中国大使は現地時間6日、国内外の報道機関に対して「香港特別行政区政府による、法に基づいた厳格な対応を各国の友人たちは支持すべきであり、言いがかりをつけることは望ましくない」との考えを示しました。
徐大使はまた、「私自身も香港に4年間滞在したことがあり、個人的に香港へは強い思い入れがある。そのため、香港で起きた出来事に心を痛めている。この出来事を一部の外国の政治家は『美しい景色』などと主張しているが、実情はまったく異なる」と指摘しました。その上で、「ここ数カ月にわたり香港で続いた出来事は、『人権』とも『民主主義』とも関係のないものだ。香港市民が現在有しているデモ行進権や選挙権などは返還前には存在しなかった。現在では香港社会の自由度は世界トップ3に入り、米国や多くの欧州国家をも上回っている。これは『一国二制度』の機能によるものだ」と強調しました。
徐大使はさらに、「香港特区政府は、法律の枠組み内での対応を続けてきた。香港警察による法律に基づいた厳格な措置は、世界各国の警察の対応と同様のものである。あえて異なる点を挙げるならば、それは香港警察の方がより冷静であるということだ」と述べました。
なお、米国で「香港人権・民主主義法案」が成立したことについて徐大使は「同法案の目的は、香港の人権と民主主義の促進では決してない。米国の動きに過度に注目する必要はない。結局のところ香港は中国の一部であり、『一国二制度』の実施はあくまでも中国の責任で、中国にはそれだけの能力があるのだから」と自信を示しました。(朱、謙)