北京
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23/19
第3回六国議長会議が11日から12日にかけてトルコのイスタンブールで開かれ、地域経済の連携とテロ取り締まりなどについて検討し、「イスタンブール宣言」を採択しました。各国の代表は「一帯一路」構想が地域経済の連携強化やテロ取り締まりの分野で果たす役割を高く評価しました。
同会議には、全国人民代表大会常務委員会の王東明副委員長率いる中国代表団が参加しました。王副委員長は開幕式で講演し、「習近平国家主席が打ち出した『一帯一路』構想は、地域の相互交流と相互連携に新たな動力を注いだ。ここ6年間で、ロシア、パキスタン、イラン、トルコ、アフガニスタンを含めた160以上の国や国際組織が中国と『一帯一路』協力文書を締結した。複数の協力プロジェクトが実施中である」と述べました。
これについてパキスタン議会上院の副議長は感慨深く語り、「『一帯一路』構想は、中国と沿線諸国や地域との連携の強化だけでなく、経済協力を通じた、シルクロード沿線諸国におけるテロリズムの圧力の軽減にも役立つ」と述べました。
また、会議に出席した代表たちは、「一帯一路」構想と地域の多数の国々の発展戦略が一致、または合致していることから、多くの国と発展戦略のリンクが可能だとしています。トルコの「東西の回廊」計画は、「一帯一路」の重要な構成部分とみなされており、中国とトルコは根っからのパートナーと言えます。
さらに参加者は、「一帯一路」について、「国際経済協力に注目し、開放的かつ包摂的で、互恵ウィンウィンを訴え、沿線各国の経済発展の促進と人々の生活レベルの向上を最終目標とするものだ」としています。国際的な枠組みと秩序が深刻かつ複雑な調整を迎えている背景で、「一帯一路」建設の推進は、地域の相互連携と相互交流、テロ取り締まりの強化にとって、とりわけ特別で重要な意義を持っています。(Mou、星)