米国の新たな輸出規制策に断固反対＝外交部

2019-10-08 21:46 CRI

　米国商務省は7日、「中国新疆ウイグル自治区公安局とその傘下にある18の機関、および新疆生産建設兵団公安局と、ハイクビジョンなど中国企業8社を輸出規制の対象とする」と発表しました。これについて、中国外交部の耿爽報道官は8日、定例記者会見で、「国際関係の基本ルールに反して内政を干渉し、中国の利益を損なうもので、強い不満と断固たる反対を表明する」と述べました。

　耿爽報道官は「新疆の問題は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利がない。中国は引き続き、有力な措置で国の主権、安全、発展の利益を維持していく」との考えを示しました。（hj　森）