新中国成立から70年間の教育分野の変化と「全民読書」

　新中国成立した1949年に行われた調査によりますと、総人口4億5千万人のうち、80％以上の人たちは字が読めず書けない状況でした。学齢児童の入学率はわずか20％、在学中の大学生の数は11万7千人だったということです。それが今では、9年間の義務教育が全面的に普及しています。

　2018年の小学校の学齢児童の純入学率は99.95％、幼児教育の粗入園率は81.7％、中学校の粗就学率は88.8％、高等教育の粗就学率は48.1％に達し、各段階の教育普及率はいずれも中高所得国の平均を上回りました。

　中国政府の教育投資が次第に拡大し、2012年以降、GDP・国内総生産に占める国家財政教育経費の割合は目標であった4％を達成し、持続的に伸びています。それと同時に、中国の教育の国際的影響力も強まり、OECD・経済協力開発機構生徒の学習到達度調査（PISA）で優れた成績を取ったことや、技術者教育の実質的同等性を互いに認めるための国際協定である「ワシントン協定」への加盟など、中国の教育に対する国際社会の注目度はますます高まっています。

　また、教育部が発表した最新のデータによりますと、「教師の日」が設けられた1985年、教員の数は931万9000人でしたが、現在は8割近く増えて1673万8300人となったということです。特に、第18回党大会以降は急速に増えており、また教員の賃金も大幅に上昇し、主な19の業種の中で7番目になりました。

　財政部科学教育・文化司の呂建平副司長は、「教員数を拡大するため、かなりの予算をつぎ込んでおり、ここ数年は、教員の賃金など福利面に関する支出が教育経費全体の半分を超えている」と説明しました。

　つづきまして、「読書」の話題です。

　中国では、ここ数年、「全国民が読書をする」という「全民読書」の習慣が浸透するようになっています。近年、実店舗の書店は電子書籍などデジタル化技術の影響を大きく受けてきましたが、最近はお洒落で個性的な建物や多元化した要素を持つ書店が多くの人々を惹きつけて、都市の新たな景観となっています。

　「全民読書」の時代の進展に伴い、中国人の総合読書率は増加の勢いを保っています。特に電子書籍の発展は総合読書率の引上げに貢献しており、読書をする人の数は全体的に増えつつあります。現在、読書は中国人の日常生活に欠かせない重要な活動となりました。

　最新のデータによりますと、ペーパーバック、新聞紙、雑誌などの定期刊行物、電子書籍を含む2018年の中国国民の総合読書率は80.8％で、前年の80.3%を0.5ポイント上回りました。そのうち、インターネット、携帯端末、電子書籍リーダーなどを用いたデジタル読書の割合は76.2％となり、2017年より3.2ポイント増加しました。

　このような状況を背景に、実店舗を持つ一部の書店がいま、読書習慣の変化に合わせた研究とイノベーションによるモデルチェンジを進めています。特に主流となっているのが、従来の書店に新しい要素をプラスする「書店＋」のモデルです。すでに、「書店＋美術館」、「書店＋ギャラリー」、「書店＋観光」などの新業態が生まれています。このように多元化した個性的な新型書店の利用と経営が、各大都市でブームになっています。

　「チャイナビジョン2019」、今日は、新中国成立から70年間の教育分野の変化と読書の話題についてお話ししました。お相手は藍暁芹でした。