日本企業に再び不祥事発生、中国も教訓に

2019-09-11 17:39  CRI

 日本では先日、日産自動車の西川廣人社長が不正に報酬を受け取っていた問題が発覚し、本人が今月16日付で辞任することを発表しました。日産自動車では、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告に続き、再びトップが降板する事態となりました。

 振り返ってみれば、日産以外にも、欠陥エアバッグを製造販売して史上最大規模のリコールを行ったタカタ、燃費試験の不正が発覚した三菱自動車、無資格者による完成検査問題が出たスズキ、データ改ざんをした神戸製鋼など、日本を代表する大手企業によるスキャンダルがここ数年で続出しています。

 その背景について、ある研究者は「グローバル化と株式運営が関係している」と指摘します。グローバルな部品調達、組み立て、販売などが進み、価格が大幅に減少していく中で、品質の確保を重んじてきた日本企業はコストパフォーマンスの面で優位性を失いつつあります。また、株式による資金調達を行っているため、顧客よりも利益を優先する株主の側へと経営者が傾くこともあります。厳しい経営環境と市場に直面しながら、少子高齢化に伴う事業員の不足にも悩まされ、企業内でのデータ改ざんや、作業中の手抜き行為などが徐々に出てきたのです。それも、組織ぐるみで行われることも珍しくありません。

 この問題についての批判を受けて、「そもそも日本製品は品質で世界をリードしていた。今になって多少手を抜いても支障はないはずだ」と擁護する声も上がりましたが、そのような筋違いの意見が受け入れられることはないでしょう。品質問題は管理を強化することで改善できますが、企業の汚名を返上し、名誉を挽回するためには、努力することに加えて長い歳月の経過が必要となります。

 改革開放を進めてきた中国企業の多くは、これまで日本を教材として多くの優れた部分を学んできました。しかし、これからは「他山の石以て玉を攻むべし(よその山から出た質の悪い石でも、自分の玉を磨くのに役立てることができる)」という中国のことわざの通り、日本が直面しているボトルネックや問題をも教訓としていく必要があるでしょう。

 そうして、コア技術を磨き、経営管理の最適化を繰り返し、ユニークな企業文化を作り上げて社員のモチベーションと帰属意識を高めることで、企業の長期的な発展と国際的競争力の向上に繋げていくべきです。

 中国はいま、「製造大国」から「製造強国」へとレベルアップすべく、全国が一丸となって歩みを進めています。その中で、隣国の成功と失敗の両方から貪欲に学ぼうとする姿勢を崩さなければ、中国がその目標を実現できる日はそう遠くはないでしょう。

(CRI日本語部評論員)

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