深センの「中国の特色ある社会主義先行モデル区」建設

　毎週土曜日にお送りしている「チャイナビジョン2019」。この番組では、中国社会の変化に焦点を当て、変容を遂げる中国の様々な表情を取り上げてご紹介しています。今日のお相手は私、劉叡琳です。さて、［チャイナビジョン2019］、今日は、深センの「中国の特色ある社会主義先行モデル区」建設と首都･北京の第三次産業の発展にクローズアップします。

　国務院は先月18日、中国初の経済特区である深センを「中国の特色ある社会主義先行モデル区」に作り上げることを支持する公文書を発表しました。

この公文書は、深センで現代化経済体系の建設、安定した公平かつ透明な国際的に一流の法治化ビジネス環境の創出、高レベルの公共文化サービス体系と現代文化産業体系の構築、良質で均衡のとれた公共サービス体系の整備、安全で高効率な生産空間、快適で住みやすい生活空間、澄んだ水と青い空の生態空間の形成を目指すとしています。

さらに、深センの発展に明確なタイムスケジュールを設けました。その内容は「2025年までに、深センの経済力と発展の質を世界的大都市の上位にランクインさせ、研究開発の投入と産業革新能力を世界一流のものにして文化面のソフトパワーを大幅に向上させ、公共サービスのレベルとエコ環境の質を世界の先進的なレベルに引き上げていくこと」、「2035年までに、深センの都市総合経済競争力を世界をリードするものにする上で、グローバルで影響力を持つイノベーションとスタートアップの都市に作り上げること」、さらに、「21世紀半ばまでに、深センを世界において競争力、イノベーション力、影響力をベンチマークする都市に作り上げていくこと」となっています。

この公文書の発表を受け、北京大学中国都市管理研究センターの李国平主任教授は、「深センが再び中国の今後の改革開放をリードする先行モデルになることを意味する」と評価しています。また、中国総合開発研究院観光・不動産研究センターの宋丁主任は「中国はこれからより大きな開放に直面する。ひいては世界の発展をけん引していく責任を担うようになる可能性がある。このような時期に打ち出された先行モデル区であるため、もともとの経済特区とは大きな違いがあるだろう」と評価しています

一方、首都・北京では、先月19日、経済構造に関する最新のデータを発表しました。これによりますと、経済成長に対する第三次産業の貢献率が80％以上に達していること、暮らしの質を高める消費の支出が増え続けていること、また商品の貿易総額が全世界に占める割合は1％を超えたことなどがわかりました。新中国の成立から70年、北京は飛躍的な経済成長を遂げ、大きく力を伸ばし、経済構造も持続的に改善して、国際的な住みやすい大都市となっています。

北京市は去年、GDPが3兆元を超えました。こうした成長について、北京市統計局の厖江倩副局長は、「産業構造がハイレベル化している。農業はこれまでの栽培型から現代的なものへ、生産機能の重視から生態機能の重視へと変わり、また工業は手工業から近代型へ、労働集約型から技術集約型へと変わった。サービス業も規模が拡大すると共に構造が改善している」と述べました。

また北京市は、産業別では第三次産業の割合が81％に達し、経済を支える柱になっている一方、消費率は61％に達しました。国家統計局北京調査総隊の卞晶副総隊長は、「消費構造がかなりよくなっており、自動車や携帯電話、エアコン、コンピューターなど耐久消費財の保有数が大幅に増加した。また、基本的な生活需要を満たすための生存型消費の支出割合が急速に減少する一方、暮らしの質を向上するための発展型消費の割合が増え続けている」と説明しました。

北京市は、着実な経済成長を進めると共に、ハイレベルな対外開放が持続的に進んでおり、去年の商品の貿易総額は全世界の1％以上となる4124億3000万ドルに達し、サービス貿易については全国の5分の1を占めました。市の発展改革委員会の李素芳副主任は、「サービス業の開放が着実に拡大し、対外貿易も絶えず拡大し、外国資本の利用が急増している。改革開放が始まってから今年の6月まで、外資の利用額は累計で1643億4000万ドルに達した」と述べました。

［チャイナビジョン2019］、今日は、深センの「中国の特色ある社会主義先行モデル区」建設と首都･北京の第三次産業の発展についてご紹介しました。担当は、劉叡琳でした。