【CRI時評】中国は冷静かつ理性的に貿易における「いじめ」に対抗する

　米国が中国からの輸入商品3000億ドル分に対して10％の追加関税を課すと宣言したことで、中国は最近になり具体的な対抗措置を打ち出さざるをえなくなった。これは、中国が関連法規と国際法の原則にもとづいて行う必要な対抗措置であり、米国側の一部の者が抱く覇権主義思想にショックを与えるものだ。彼らは、米国が追加関税を課せば、どんな相手も譲歩せざるをえなくなり、抵抗はできないとみなしている。この種の一国主義、保護主義を特徴とする横暴な論理は、国際法と国際秩序を極端に蔑視し、意図的に破壊しようとするものだ。

　現代はもはや、「弱肉強食」の法則を信奉するジャングル社会ではない。多国間主義が一国主義に取って代わり、協力とウィンウィンが「自らだけが強大」であろうとする考えに取って代わる。これは、阻止することのできない歴史の流れだ。だからこそ、米国の一部の者が全世界規模で貿易戦争を引き起こした結果、多くの貿易パートナーからの断固たる抵抗に遭遇しているのだ。貿易戦争に対しての中国の態度は一貫して揺るぎなく明確だ。貿易戦争を願ってはいないが、戦うことを恐れてはおらず、必要に応じては戦わざるを得ない、ということだ。中国は、平等と相互尊重という基礎にもとづいて問題を解決したいと願っている。しかし、重大な原則問題については絶対に譲歩しない。いかに極限的な圧力を受けても、妥協は絶対にしない。