北京
PM2.577
23/19
数日前、香港の一部の過激なデモ参加者は、警察に火炎瓶を投げるなどして、警官を負傷させました。12日には正常な運営が妨害されたことで、国際的に重要なハブ空港である香港国際空港で多くの航空便がキャンセルに追い込まれました。これについて、香港の主流メディアでは、警官襲撃、空港の運営妨害などの悪質な行為は、法治社会を破壊し、経済と国民生活を損なうものだとの見方を示し、社会全体が経済困難の窮地に陥ることを避けるため、特別行政区政府は有力な手段で対処すべきだと主張しています。
香港「文匯報」は社説を発表し、「暴力行為はますます反法治、反社会など、テロリズムの特徴を帯びてきている。もしこのままエスカレートするならば、香港を危険にさらすことになる」とした上で、「警察はこれを取り締まる力を十分持っていると信じるが、特別行政区政府が法律の枠組み内における最も有力な手段を生かすための対応を十分整えなければ、最良の結果は得られない。平和を望む香港市民は、警察当局の法執行と暴動制圧を支持し、行政長官と特区政府が勇敢に事に臨み、香港市民を率いて危機から脱する動きを支持すべきだ」と表明しました。
また、「大公報」の社説では、「近頃の一連の悪質な行為は狂気じみている。法律を踏みにじっているだけでなく、ホームグロウンテロリズムの特徴があらわになっている。テロリズムは社会に寄生するガン細胞のようなもので、果断に切除しなければ、恐ろしい結果を招くことになる」としています。さらに、「暴力はいかなる問題も解決できず、より多くの暴力の呼び水となり、ホームグロウンテロリズムを育む恐れがある。妥協すれば平安が訪れるという考えは都合のいい思い込みに過ぎない。もし放置すれば、約700万香港市民が被害者となるだろう。香港をこれ以上混乱させてはいけない。香港を愛するすべての人がぶつかり合うことを止め、政府の行政手段を支持し、警察の法執行を支持するとともに、暴徒とその黒幕に厳しく対処することこそが、唯一この流れを止める方法だ」と強調しました。(朱 む)