海外の学者が米国の台湾への武器売却を批判

2019-07-11 13:45  CRI

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 米国国務省はこのほど、台湾へおよそ22億2000万ドル相当の武器を販売することを許可しました。これに対して国際社会から厳しい目が寄せられており、一部の専門家や学者から「中国への内政干渉であり、『一つの中国』の原則に著しく違反している」との声が上がっています。

 米国の月刊誌「イー・アイ・アール(EIR)」のワシントン支社のウィリアム・ジョーンズ社長は、「米国で冷戦思考をかたくなに抱いている人々は、いまだに台湾への武器売却を、米中関係を緊張させる『便利な道具』とみなしている」と述べました。

 また、ロシア国立研究大学高等経済学院のワシリ・カシン氏は、「米国はこのところ中国政府の抗議を無視して、台湾への武器売却を正常化させようとしている。今回の売却は地域の安定をひどく破壊するものだ」と批判しました。

 さらに、ブラジルの中国問題研究センターのロニー・リンス氏は、「周知のように、台湾は中国の切り離せない領土である。米国が海峡両岸の問題で小細工をしても、最終的にはまずい結果に終わる」と強調しました。(玉華、森)

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