海外の学者が米国の台湾への武器売却を批判

2019-07-11 13:45 CRI

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　米国国務省はこのほど、台湾へおよそ22億2000万ドル相当の武器を販売することを許可しました。これに対して国際社会から厳しい目が寄せられており、一部の専門家や学者から「中国への内政干渉であり、『一つの中国』の原則に著しく違反している」との声が上がっています。

　米国の月刊誌「イー・アイ・アール（EIR）」のワシントン支社のウィリアム・ジョーンズ社長は、「米国で冷戦思考をかたくなに抱いている人々は、いまだに台湾への武器売却を、米中関係を緊張させる『便利な道具』とみなしている」と述べました。

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