中国、公共法律サービス体系の建設を加速

　中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は、「公共法律サービス体系建設の推進加速に関する意見」を発表しました。現代的な公共法律サービス体系の整備を急ぎ、実感や幸福感、安全感を着実に強めていくことを明確にしました。司法部法治調査局の李明征局長はこれについて、「国のガバナンス体系と管理能力のレベルアップを進める上で重要な意義を持つ」と述べました。

　李局長は11日の記者会見で、公共法律サービス体系建設の目標について、「2022年までに都市部や農村部をカバーし、便利で効率的、均等で現代的なサービス体系をほぼ形成し、サービス機能を効果的に発揮し、また全域のネットワークで相互に連結し、都市・農村ともに均等に推進する。また、2035年には、法治国家、法治政府、法治社会をほぼ作り上げるという目標に合ったサービス体系に引き上げていく」と語りました。

　また、李局長は、この目標を達成するための具体的な措置について、「村やコミュニティーに相談係を設け、また県域の公証法律サービスを加速していく。経費を十分に確保し、革命地域や民族地域、国境地域、貧困地域への経費を増やし、貧困扶助のための法律サービスを実施していく。さらに、低所得者層や身体障害者、出稼ぎ労働者、高齢者、若者、母子家庭など、および軍人や軍属、退役軍人、および扶助が必要なその他の人々を重点対象とし、公証機関や司法鑑定機関を整備していく」と述べました。（玉華、森）