【CRI時評】「台湾を利用して中国をコントロール」米国のたくらみは火遊び

2019-07-10 11:48  CRI

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 中国は、米国務省が台湾に対する総額22億2000万ドル相当の兵器の売却計画を承認したことに、断固反対する厳正な立場を表明した。米国の今回の行動は、「一つの中国」原則と中米の3つの共同声明に深刻に違反し、中米首脳が先ごろ大阪での会談で達した共通認識に背き、中国の内政に粗暴に干渉する「火遊び」だ。

 米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問を可能にする米上下両院での「台湾旅行法案」可決から、台湾への兵器売却の「常態化」を推進する米下院での「2019年台湾保証法案」可決に至るまで、米国が頻繁に「台湾カード」を持ち出す背景には、中国大陸のここ何年にもわたる発展に対する米国の一部勢力の焦りや不安がある。中米関係が現在、困難に直面する中、米国が再び「台湾カード」を持ち出したことには、中国に絶えず圧力をかけるという悪辣なたくらみが隠されている。

 両岸(大陸と台湾)では現在、比較的緊密な産業チェーンやサプライチェーンが形成され、大陸は台湾の最大の貿易相手、輸出市場であり、最も主要な投資対象だ。2018年には両岸の貿易総額は2000億ドルを超え、延べ400万人を超える台湾住民が大陸を訪れた。両岸は「1日生活圏」の形成が加速し、融合と発展の度合いが深まり、人々の満足感は向上している。そうであるがゆえに、台湾では「米国は台湾を交渉のカードとみなし、両岸関係が緊張すればするほど、台湾は米国からより多くの兵器を購入することになる」「台湾が、米国に従い米国に頼りさえすれば発展や安定を確保できると認識しているなら、それはあまりに単純だ」などと理性的に指摘するメディアもある。

 40年間の改革開放を経て、北京には両岸の平和統一のプロセスを進める基礎と条件が備わっている。ゆえに、台湾メディアも「大陸は両岸関係発展の『主導権』と『主動権』を確実に握っている。中国統一は必須であり必然だ。これはいかなる勢力も阻止できない歴史の大勢だ」と認めざるを得ない。

 中米首脳は先ごろ、大阪で会談し、協調、協力、安定を基調とした中米関係を推し進め、平等と相互尊重に基づいて経済貿易協議を再開することで合意した。そうした中、米国が再び台湾に兵器を売却することは、両国首脳の重要な共通認識に逆行するものであり、両岸関係と台湾海峡の平和と安定を著しく破壊するだけでなく、中米間の溝の解決にも役立たない。米国の兵器は台湾に安全を与えられない。台湾海峡情勢が平和と安定へ向かい、両岸関係が前向きに発展している時代の流れは、いかなる人もいかなる勢力も阻止できないものだ。(CRI論説員)

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