【CRI時評】G20大阪サミットは多国間主義を支持する力強い声を発した

　G20大阪サミットが29日に閉幕した。G20は首脳宣言を通じて、自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易や投資環境の実現に努力することや、世界貿易機関（WTO）が必要な組織改革を行うことを支持。さらに、「パリ協定」締結国が気候変動に対応するための合意を厳格に実施することを確認した。サミット会期中、G20メンバーの指導者は二国間、多国間の外交活動を集中して展開した。これらの外交活動により、大阪サミットは多国間主義を推進して問題を解決する重要なプラットフォームとなり、国際社会の自信を奮い立たせた。

　中でも、中国の習近平国家主席のサミットでの発言と、一連の二国間、多国間の外交活動に対して国際社会は強い関心を示した。習主席は要請に応じてサミット会場で行った演説で、G20の指導者は「客観的な規律を尊重し、発展の大勢を把握し、共通の未来を心に抱く」視点をもたねばならず、そのことが目下の世界経済とグローバルガバナンスにおける難題を解決するための重要な意義を持つと指摘。さらに、中国が「市場開放をさらに一歩進める」「輸出を自主的に拡大する」「ビジネス環境の改善を継続する」「外資に対する平等な待遇を全面的に実施する」「経済貿易交渉を大いに推進する」の5項目に渡る措置を宣言した。習主席は開放の拡大について「言葉には信義を伴わせ、行動には結果を伴わせる」と表明し、経済のグローバル化に対して動力を引き続き注入していくと述べた。

　注目すべきは、習主席と米国のトランプ大統領が行った会談で、双方が協調・協力・安定を基調とする中米関係を推進することと、平等と相互尊重を基礎とする経済貿易協議の再開で合意したことだ。米国側は中国からの輸入品に対して新たな追加関税を設けないと表明した。中米両首脳の会談の結果は、両国の民意に呼応し、全世界の期待に合致し、市場の緊張した情緒を緩和するために有利に働く積極的なシグナルとなった。中米関係は、世界で最も重要な二国間関係の一つだ。双方にはいくつかの対立点がある。しかし、双方が相互尊重と互恵互利という大きな方向性をしっかりと掌握しさえすれば、いわゆる「衝突と対抗という落とし穴」にはまり込むことを避け、相互促進と共同の発展を実現し、世界により多くの安定性と確実性をもたらすことになる。

　サミットの期間中、習近平主席と安倍晋三首相も会談を行い、中日が互いにパートナーシップとしての実践をすること、互いを脅威と見なさない政治上の共通認識を持つこと、デリケートな問題は適切に処理すること、矛盾や対立点は建設的にコントロールすることなどの10項目で合意した。これらは両国関係に新たな発展期をもたらすために有益であるだけでなく、世界第2、第3の経済体がいずれも、自由で公平な多国間貿易システムと開放型の世界経済秩序の維持を願っていることを示し、世界の平和と安定の促進のために、より大きな責任を果たすことを表明したものだ。

　世界経済が改めて十字路に立たされたこの時期、G20大阪サミットは多国間主義、開放と包容、協力とウィンウィンを支持する強い叫び声を発した。サミットの成果がどのように実現されるかは、疑いなく国際社会の重要な関心事になる。G20の各メンバーが心を一つにして共通の未来を思い描き、パートナー精神を堅持してはじめて、各種の不確実性や不安定性に対抗し、世界経済の先行きに対する信頼を増強し、人々に希望をもたらすことができる。（CRI論説員　呂暁紅）