米国は国家安全の概念を乱用する張本人＝外交部

　外交部の耿爽報道官は24日の定例記者会見で、米宅配大手のフェデックスがこのほど、ファーウェイ関連の「ミス」を再び起こしたことに言及し、「米国は国家安全の概念を乱用して、虚実の罪名を口実に国家の権力まで行使して中国のある企業を抑圧している。米国こそ問題発生の源であり、混乱を招く張本人である」と訴えました。

　メディアの報道によりますと、ある米パソコン誌の英国編集部は米国編集部にテスト用のファーウェイのスマートフォン新機種「P30」を郵送しましたが、フェデックスが米政府の禁止令違反を理由に送り返したということです。

　これを受けて、耿報道官は「これはフェデックスによる初めてのファーウェイ関連のミスではない。1カ月前、フェデックスがファーウェイ宛貨物の『転送ミス』を起こしたが、短い期間にまたしてもファーウェイ関連のミスをしていることは世論の注目を集めている。多国籍大手企業として、フェデックスは合理的な説明を行い、自らの行為に責任を取らなければならない｣と述べました。

　今回の事件によって、フェデックスは中国政府に｢信用不可企業リスト｣に登録される恐れがあるかどうかという記者の質問に対し、耿報道官は｢フェデックスが『信用不可企業リスト』に入るかどうか私は分からない。しかし、外交部の報道官として言いたいのは、米国は国家安全の概念を乱用し、虚実の罪名を口実に国家権力まで行使して中国のある企業を抑圧している。米国側の経済的いじめ行為は中国企業だけでなく、米国企業も傷付け、企業の日常運営や企業間の正常な協力に支障をもたらすだけである。米国側は直ちに過ちを正し、各国企業の運営と正常な協力に条件を整えてほしい｣と述べました。（Lin、星）