北京
PM2.577
23/19
米商務省が国家安全を理由にファーウェイ(華為技術)および関連70社を禁輸措置対象のリストである「エンティティリスト」に追加したことを受けて、中国欧州連合(EU)駐在使節団団長である張明大使は20日、「グローバル化した今日において、5G通信技術の開発と利用は、世界各国の交流と協力によって進められるものだ。米国は政治目的で、行政の力を用いて、国家安全のコンセプトを一般化させ、輸出規制措置を乱用し、関連問題を政治化させている。この行いは、いかなる国の利益にも合致しない」との考えを示しました。
張大使はまた、「現在、国家安全コンセプトの一般化とロングアーム法は、経済グローバル化に対する公害となっている。これは、世界経済の健全かつ安定的な発展と産業の公平な競争を著しく脅かし、各国の主権と各国国民の人権を侵犯し、国際ルールと秩序を破壊するもので、強く警戒しなければならない対象である」と強調しました。(ヒガシ、謙)