北京
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外交部の陸慷報道官は22日、北京で、「米側が恣意的に関税というムチを振り回しているが、いずれそのムチは米国の消費者と企業自身に打ち付けられることになるだろう」と述べました。
報道によりますと、アディダス、ナイキ、プーマおよび全米170社の靴メーカーと小売業者がトランプ大統領宛てに合同書簡を送り、「米が中国製の靴類商品に追加関税を徴収するやり方は、米国の消費者、靴メーカーと経済に災難をもたらすものだ。関税は米消費者により支払われるものであり、この点について誤った解釈を加えることは許されない。その上、企業の中国からの転出も簡単にできるものではない」としました。
これに対して、陸報道官は、「米商工界の関係者が追加関税に反対の声を上げるのは、今回が初めではない。米商工界は、米政府による貿易戦争の結果への恣意的な解釈に不満を示しており、これには理解を示したい。貿易戦争には勝者はないということは、私たちもこれまでに繰り返し表明しているところだ。米は恣意的に関税というムチを振り回しているが、そのムチはいずれ米国の消費者と企業に打ち付けられるものだ。米政府には自国の理性的な呼び声に真摯に耳を傾けるよう促したい」と述べました。(Yan、む)