北京
PM2.577
23/19
報道によりますと、16日、マクロン仏大統領は、米国が5Gネットワークの整備事業で中国企業を制限していることについて質問された際、「今、他国に対して貿易戦争、あるいは、技術戦争を起こすのは賢明ではない。仏側は多国間主義を堅持し、協力の展開を主張し、華為などの企業に対して封鎖行為などは行わない」と回答したということです。
これを受けて、外交部の陸慷報道官は17日、北京で開かれた定例記者会見で、「我々はマクロン大統領の発言を承知している。仏側が、中国の科学技術企業が5G事業に関与することに対して、公正な態度を示されたことを賞賛する。中国側は、より多くの国が事実に基づき、独自に自国の利益に合致した政策選択の判断を下し、公平かつ公正で、差別なき商環境を守っていくことを奨励したい」と語りました。(非、む)