北京
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中日民間対話の場として知られる「北京―東京フォーラム」が、来たる10月25日から27日にかけて15回目の会議を北京で開催することが決定されました。これは主催者の中国外文局(中国国際出版集団)と日本の言論NPOが17日、北京で明らかにしたものです。
主催者によりますと、この日、中日双方の委員によるハイレベル事前協議が行われ、今年の会議の開催時期やメインテーマ、議題設定などを巡り意見交換が行われました。
双方は協議を通じて、今、世界情勢に大きな変化が起き、多国間主義や自由貿易体制が揺さぶられる中、国連体制の維持や、相互尊重、公平と正義、協力ウィンウィンを旨とする新型の国際関係の提唱が大きな課題として国際社会に突き付けられているとの観点を共有しています。一方、中日関係については、去年から「正常な軌道に戻った」との認識の下、最近になってポジティブな動きが数多く伝えられるようになっているとの感触を確認しました。
そうした中、今年のフォーラムでは、変動する世界情勢に対し、アジアや世界の平和維持、繁栄と発展の促進における中日両国の果たすべき責任と講じるべき行動を議論し、コンセンサスの発表を目指すということです。
主催者はまた、これまでのフォーラム開催経験を踏まえた上で、内容や形でも創意工夫を行い、中日双方の実務協力の強化に向けた政策提言や、両国関係の長期的かつ健全な、安定した発展に知見を提供していく考えを示しました。なお、今年のフォーラムは全体会議のほか、政治・外交、経済・貿易、安全保障、メディアといった4つの分科会のほか、去年に引き続ぎ「特別分科会」の開催も予定しています。
現在、中日民間における最高レベルの対話と交流の場として知られる「北京―東京フォーラム」は2005年にスタートしたもので、これまで毎年一回のペースで、北京と東京で交互に開催されてきました。また、今年も恒例に従い、事前に両国で合同世論調査を実行し、その結果をフォーラム開催直前に発表するということです。(Yan、む)