国家発改委、米の関税引上げがもたらす影響に「対応可能」

　国家発展改革委員会の孟瑋報道官は17日の記者会見で「中米貿易摩擦が中国の経済発展へ与える影響は全体的にコントロールが可能だ」と示しました。

　国家統計局がこのほど発表したデータによりますと、4月の中国の経済成長率や、雇用、物価、市場の活力などはいずれも安定を保ちっており、経済情勢が合理的な範囲内で推移し、基本的な指標もより安定的な情勢を見せていることがわかりました。

　中米貿易摩擦が経済発展へ与える影響について、国家発展改革委員会の孟瑋報道官は「貿易摩擦は中国経済の発展にある程度の影響を及ぼしているが、これはコントロールが可能なものだ。企業の自信が高まり、政府の対応措置も効果を発揮し、各方面の対応機能も向上している」と述べました。
　また、米国の関税引き上げについて孟報道官は「対応のカギとなるのは、自分自身をしっかりと把握することだ。今後も国家発展改革委員会は戦略的な安定を保ち、雇用や金融、対外貿易、外資導入、将来性を安定させると同時に、米国の関税引き上げによってもたらされる影響を判断し、直ちに対応措置を講じることで、経済の順調な発展を確保する方針だ」と表しました。（HJ　 謙）