北京
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外交部の陸慷報道官は17日、北京で行われた記者会見で、香港特別行政区政府が「逃走犯条例」や「刑事事宜相互法律協力条例」を改正したことは、犯罪を共同で取り締まり、法治環境を維持し、香港が逃走犯天国になることを防ぐことに役立つと述べました。
報道によりますと、米国のポンペオ国務長官が香港の弁護士李柱銘氏(マーティン・リー)と会見した際、香港特別行政区政府によるこの二条例の改正に注目を示したということです。
この報道について、陸慷報道官は、「まず強調したいのは、香港行政は完全に中国の内政に属するものであり、いかなる国家、組織及び個人であれ、それに干渉する権利は持たないということだ。米国側は、香港特別行政区政府の法に基づく条例の改正や、法制度の改善を行うことについて、それを尊重すべきだ」と述べました。(非、む)