北京
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国務院はこのほど「政府投資条例」を公布しました。この「条例」は2019年7月1日から施行されます。「条例」は政府による投資管理に関する初の行政法規であり、専門家は、「今後、政府による投資には根拠法が存在するようになり、より規範化されると共に、効率がより高くなる」と述べました。
「条例」は、「政府による投資資金は、市場が資源を有効配分できない社会公共サービス、公共インフラ施設、農業や農村、生態環境保護、大きな技術的進歩、社会管理、国家安全などの公共分野のプロジェクトに投じられるべきであり、営利目的を追求しない性質のプロジェクトを主にするべきだ」と求めています。
中国政策科学研究会経済政策委員会の徐洪才副主任はこの条例について、「政府による投資はポジショニングが非常に重要だ。非営利の公共分野のプロジェクトへのポジショニングは、政府による投資が主に市場経済が有効に作用しない分野に対するものだという性質を反映している」と語りました。
また、中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、「規範化により、政府による投資効率も一層向上することになる」と指摘しました。(玉華、む)