アラブ連盟、米国のエルサレムとゴラン高原への立場に断固反対

　アラブ連盟の第30回首脳会議が3月31日、チュニジアで行われました。会議ではコミュニケが発表され、エルサレムとシリアのゴラン高原に対する米国の立場に断固として反対することが表明されました。

　21の加盟国の国家元首、政府首脳や代表らは、当日行われた会議に参加した後でコミュニケを発表し、「パレスチナ問題はアラブ国家の重要問題である。エルサレムをイスラエルの首都と承認する米国の決定は無効かつ違法なものであり、アラブ国家は断固としてこの決定に反対する。東エルサレムはパレスチナの首都であり、各側はエルサレムの現行の法的地位と政治的属性を変える行動を行うべきではない」と示しました。

　ゴラン高原問題に対しコミュニケでは、「米国は、イスラエルがゴラン高原に対する『主権』を有すると認めたが、これは国際法に違反している。形式的にも内容的にも無効である」と指摘しました。

　また、コミュニケは「シリア危機の政治的解決を支持し、レバノン、イラク、リビア、スーダンなどのアラブ国家の安全と安定の維持を支持する」としたうえで、アラブ国家の反テロの決心を強調しました。（RYU、謙）