北京
PM2.577
23/19
ポンペオ米国務長官がこのほど、ウイグル族人士と会談し、中国の新疆ウイグル自治区に関する政策を批判しました。このことについて、外交部の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、「このような言動は中国の内政に対するでたらめかつ粗暴な干渉である。中国側は激しく不満を覚えるとともに断固として反対する。すでにアメリカには厳重な申し入れをした」と述べました。
耿報道官は新疆に関する問題は中国の内政であることを強調した上で、「現在、新疆ウイグル自治区は社会が安定し、経済発展が良好となり、各民族は調和的に暮らしているため、人々の安心感や社会安定への満足度が大幅に上昇している。新疆で設立された職業技能教育養成機構は、テロの取り締まりに備えたものだ。関連措置は法律に則って実施されており、各民族の人々に支持や歓迎され、社会効果は良好である。決してアメリカなどの西側が報道した、いわゆる『再教育キャンプ』ではない」と説明しました。(閣、星)