外交部、嘘を重ねる米国のでっち上げに反論

　外交部の耿爽報道官は28日、「米国の一部の政治家が最近、どこへ行こうとも中国を非難し、中国に恥をかかせようとする、いわゆる『中国脅威論』をでっち上げている。中国の開発支援を『債務の罠』として、根拠もなく中国の企業がスパイ活動をしていると誹謗している。これは非道徳的で不公正なことだ」と強調しました。

　報道によりますと、ポンペオ米国務長官はこのほど、中国が「債務の罠」を設けて企業を通じてスパイ活動を行っており、中国のハイテク企業が脅威となる場合にはそのリスクを理解して、自主的に決定するよう関係国に求めています。これに対して耿報道官は「中国は一貫して、相互尊重と平等互恵を踏まえて多くの発展途上国と協力を進めている。いかなる政治的条件も伴わないできる限りの支援をしており、地元経済社会発展と住民の生活改善を力強く促しており、各国から歓迎されている」と述べました。

　耿報道官はさらに「中国は、外国でビジネスをする企業には現地の法律の厳守を一貫して求めている。米国の一部の勢力は政治目的から手段を選ばずに中国企業を非難している。その狙いは明白で、米国自らの経済と科学技術の覇権を擁護することである。人の耳目をそらそうとする企みが失敗に終わることは目に見えている」と強調しました。（Mou、星）