対外開放拡大で製造業の高質な発展を

　毎週土曜日にお送りしている「チャイナビジョン2019」。この番組では、新たな時代を迎えた中国に様々な角度からスポットを当て、最新の中国事情をお届けします。今週は、対外開放拡大を通じた製造業の高質な発展を目指す流れと、それに対応する省庁の動きについてお伝えしていきます。お相手は私、朱丹陽です。

　2018年年末に、北京で中央経済活動会議が開かれ、眼下の景気判断を行うと同時に、2019年のマクロ経済政策として、製造業の対外開放の拡大とその高質成長に注力していく方針が決定されました。こうした決定について、工業と情報化部の苗圩部長は、「製造業については、減税や行政コストの削減に注力すると同時に、対外開放を一層拡大することで、企業を取り巻く環境を最適化し、高質な成長を促していきたい」と述べました。

　今日のこの時間は、この工業と情報化部長の発言の周辺や、その背景についてご紹介していきます。

　毎年年末に行われている中央経済活動会議は、景気判断を行うと同時に、翌年のマクロ経済政策の方向性を定める重要な会議であり、中国で最もハイクラスの経済活動会議とされる会議です。

　昨年末の2018年12月19日から21日にかけて開かれた中央経済活動会議には、習近平中国共産党中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席、李克強中国共産党中央政治局常務委員兼国務院総理のほか、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正ら、中国共産党中央政治局常務委員を務める各氏が出席、さらに、各省、自治区、直轄市をはじめ、新疆生産建設兵団からは党や政府の責任者が、また、中央政府と国家機関の関連部門の責任者、中央管轄下にある一部企業と金融機関の責任者、軍の関係部門責任者らが出席しました。

　会議では、習近平総書記が2018年の経済活動について総括し、目下の経済情勢を分析した上で、2019年の経済活動に関する計画を通達しました。これに基づき、李克強総理が2019年の経済活動に関する具体案を示し、総括の談話を行いました。

　会議では、この一年の経済運営について評価をしつつも、課題として「複雑化にする環境の中、景気成長は下振れ圧力にさらされている」との見方が示されました。また、こうした環境に対し、「主な矛盾を見極め、具体策を持って取り組む必要がある」との考えが強調されました。

　2019年の活動については、「今年は新中国成立70周年の節目の年であり、小康社会の全面実現に向けた重要な年でもある。経済活動をスムースに推進することが非常に重要だ」と強調しました。注力すべき重要な任務として、①製造業の高質成長、②国内市場の充実、③農村部振興戦略の着実な実行、④区域間のバランスの取れた成長、⑤経済体制改革の加速、⑥全方位的開放の深化、⑦民生の保障と改善の7点が掲げられました。

　中でも、「製造業の高質成長」がその筆頭にあげられ、「先進製造業と近代サービス業との融合を推進し、製造強国建設を揺ぎなく進めていく」ことが求められています。これについて、前出の工業と情報化部の苗イ部長は、「中国は国内市場も大きく、産業システムも整備されている。また、レベルアップの顕著なイノベーション力や、便利なインフラ施設、整った商環境などはもちろん、複雑な外部環境からくる難題に対応する柔軟性を十分備えている」との意気込みを見せます。また難題への対策として、「指標体系や政策体系を確立しつつ、アセスメント体系も確立し、ラボの段階の製品から工業製品へと転換される過程で浮かび上がる技術的問題を解決していかなければならない。さらに、一層の構造調整を進め、成長モデルの転換を図っていく。今年から約2年間、『第13次五ヵ年計画』が終了する年までには、『計画』で定められた生産過剰解決の目標未達の省を集中的にサポートし、計画通りの任務達成に向けた調整を続けていく」としました。

　また、苗部長は、「企業経営に理想的な環境を作るため、政府は、今年引き続き製造業を取り巻く環境の最適化を図り、行政の効率化を進め、減税や費用低減を促していく他、一層の対外開放を進めていく。企業の設立や買収、拡大などの各段階において、外国投資家とその投資資金について、国内の投資家とその投資資金と同様の待遇を与えていく。自動車や船舶、飛行機などの業界においても、開放政策を進めていく」と強調しました。

　苗部長はさらに、「今後、製造業を対象としたより大きな減税措置を打ち出す。減税のほかにも、各クラスの地方政府に対して、企業に対する手数料の徴収を減らし、取引コストの低減に取り組むことを求めると同時に、市場化改革を進めていく」と述べました。

　チャイナビジョン2019、今日は、去年年末に開かれた中央経済活動会議で示された新年の経済活動について紹介し、最優先項目に位置づけられた「製造業の高質成長への注力」に関する内容や、それら政策に対する工業と情報化部の対応についてお話しました。

　お相手は朱丹陽でした。