「2018年米国の人権記録」などを発表＝国務院報道弁公室

　国務院報道弁公室は14日、「2018年米国人権記録」（以下「人権記録」）、「2018年米国人権侵犯事件記録」を発表し、米国で人権が侵犯されている状況を日の下に晒しました。

　「人権記録」は、前書き、何度となく踏みにじられる公民の権利、金銭政治の横行、格差拡大の深刻さ、人種差別状況の悪化、懸念される児童の安全、見るに堪えない性別差別、繰り返される移民の悲劇、人心を得られない単独主義などの各章からなります。

　「人権記録」は、「現地時間3月13日、米国国務省は『2018年国別人権報告』を発表し、190余国の人権状況について批判、中傷を行っており、自らの深刻な人権問題を無視している。人権問題でダブルスタンダードを用いていることは明らかだ」と述べています。

　さらに、「米国では2018年に発砲事件が5万7103件起きており、死者1万4717人、負傷者2万8172人を出している。また、米国は貧富の差がもっとも深刻な西側国家となり、一般庶民の財産と収入が減少を続けている。一方で、米国の移民政策によって親族が離れ離れになり、少なくとも2000人の児童が親から離れて暮らすことを余儀なくされている」と記しています。（Mou、む）