＜全人代・政協＞民営経済の健全発展が話題に

　今年の両会議（全人代・政協会議）では、民営経済の健全発展や質の高い発展の推進方法などが注目を集めています。全国政治協商会議の委員らも様々な提言を行い、民営企業家らも今後の発展に対し自信を示しているほか、関連政策の実施に期待を寄せています。

　小企業や零細企業の融資難は世界共通の課題で、中国においてほとんどの小企業や零細企業は民営企業です。今年の政府活動報告の中では、大型国有商業銀行が小企業や零細企業に対する貸し付けを30％まで引き上げるという明確な目標が掲げられました。政協委員で、中国民主建国会中央委員会常務副主席、経済学者の辜勝阻氏は、「今年の政府活動報告は民営、小企業、零細企業が発展の段階で直面する難題や課題に対し、実施可能な解決方法を提案した」と示しています。

　一部の分析では、銀行が民営企業への貸し付けに難色を示す理由として、民営企業の信頼増進とリスク分担メカニズムが欠けているためだと指摘しています。これに対し政協委員の魏定梅・貴陽市副市長は、「貴陽市は政府型融資担保基金を設立して、この問題の解決に取り組むつもりだ」としています。

　一連の政策の支持によって、今では多くの資金が民営企業に流れ込むようになっています。これらの資金をどのようにして最大限発揮させるかについて、政協委員で中国民主建国会福建省委員会の呉志明主任委員は、「民営企業がより健全に発展し、より多くの金融面の支持を得られるようにするには、主流業務に焦点を当てなければならない」と話しています。

　今年の両会議では多くの肯定的な情報が発せられ、多数の民営企業家を励ましました。海洋科学の技術開発と応用研究を行う彩虹魚海洋科技股份有限公司の呉幸董事長は、「ハイテク銘柄を集めた株式市場『科創板』に期待している」と述べました。（RYU、星）